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利息制限法を超える金利での取引期間が期間が長い場合は、利息制限法を上限に返済金額を計算しなおすと、全額返済し終わり返って余分を払っていたといったことがあります。とくにクレジットや消費者金融の場合は、罰則が利息制限法より高い金利が認められていて、罰則がある出資法を基準に金利設定をしています。しかし、出資法が認められるのはみなし弁済規定に当てはまった場合のみで、ほとんどの場合クレジットや消費者金融はこのみなし弁済規定は当てはまりません。みなし弁済とは債務者が自ら進んで返済した利息だといった解釈です。しかし、みなし弁済であることの規定が非常に厳しくみなし弁済であることを認めた判例はほとんどありません。計算上過払い金が発生したとしてもそのまま何もしなければ過払い金は戻ってきません。過払い金を取り返すには過払い金返還訴訟を行う必要があります。最近は業者側も比較的簡単に過払い分を返還してくれる傾向にあるようです。過払い金返還訴訟を起こしたり、出資法を利息制限法に引きなおして再計算してもらっても信用情報機関には事故情報として登録されますので納得の上行ってください。 [任意整理 TOPへ]

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